■自民党公共工事低入札緊急対策会議
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１０月２３日自民党本部で「公共工事低入札緊急対策会議」が開かれました。
その趣旨と新聞記事を掲載いたしますのでご一読ください。
公共工事低入札緊急対策会議
平成１８年１０月２３日（月）
午後３時 党本部リバティ会議室
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○案内議員
青木 幹雄、石原 伸晃、片山虎之助、古賀 誠、佐藤 昭郎、中野 正志
二階 俊博、矢野 哲朗、脇 雅史
※当日欠席 岸田 文雄、佐藤 勉 （敬称略）
○議 事
・公共工事低入札の現状と対応について
（説明）
（社）日本建設業団体連合会
（社）全国建設業協会
（社）建設産業専門団体連合会
国土交通省
農林水産省
総 務 省
財 務 省
公正取引委員会
※尚、会議の冒頭、司会進行役の脇 議員より、本会設置の趣旨説明をさせて頂きましたので掲載いたします。
〈主 旨〉
一連の談合事件を踏まえ、入札の透明性・競争性の向上を図るため、一般競争入札が拡大される中、厳しい国家財政を背景とした建設業界の供給過剰状態が相まって、著しい低価格による入札と受注、いわゆるダンピング受注が頻発している。
ダンピング受注は、公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、適正な競争を阻害し、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるものであり、国民の「安全・安心」の確保や建設業の健全な発展を妨げかねない。
建設業は地域づくりを担うものであり、我が党としてもこれを放置することはできない。このため、ダンピング受注への根本的な対策を調査・検討し、適正な競争を担保することにより、建設業全体の疲弊、ひいては国民経済の損失を防ぐため、公共工事低入札緊急対策会議を開催するものである。
平成１８年１０月２３日
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■日刊建設工業新聞：「低価格受注対策に積極関与」（平成１８年１０月２４日掲載）
■日刊建設通信新聞：発注者に新たな対策求める（平成１８年１０月２４日掲載）
■日刊建設通信新聞：行政後押し一気に終息も（平成１８年１０月２５日掲載）
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「日刊建設工業新聞」（平成１８年１０月２４日掲載）
自民緊急会議
低価格受注対策に積極関与
発注者責任で排除求める
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自民党は23日、「公共工事低入札緊急対策会議」の初会合を東京・永田町の党本部で開いた。石原伸晃幹事長代理、青木幹雄参院議員会長、片山虎之助参院幹事長、古賀誠衆院議員や、衆参両院の国対委員長などが参加。公共工事の過度の低価格受注競争に歯止めをかけることに、党として積極的に関与することを確認した。参加した議員からは、予定価格を設定する発注者が原価を下回る入札を責任を持って排除すべきだなど、発注者責任を果たすことを強く求める意見が出た。30日に開く次回会合で緊急対策をまとめ、政府に要請する。
30日に次回会合、政府へ要請
石原幹事長代理は冒頭、低価格受注について「将来に大きな禍根を残す問題だ。技術を持った良い業者が良い値段ですばらしいものを後世に残す体制をどう整備するのか、そんな問題意識を持っている」と述べた。低価格受注問題への党内の考えを整理した脇雅史参院議員は「公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、適正な競争を阻害し、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながる。国民の安全・安心の確保や建設業の健全な発展を妨げかねない。建設業は地域づくりを担うものであり、我が党としても放置できない」と排除に向けた強い姿勢を示した。
会議では、日本建設業団体連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の代表から必要な対策について意見を聴取。国土交通や財務、総務、農林水産の各省や公正取引委員会からも実態や対応を聞いた。
日建連の梅田貞夫会長は「明らかに赤字で品質が確保できない安値には、厳しい評価となるよう即効性のある対策の導入がぜひとも必要だ」と述べた。全建の淺沼健一副会長は、地方の中小・中堅建設会社が従業員の給与カットや不動産の処分などで公共工事の大幅な削減に対応している現状を訴え、ダンピング受注を抑止する方策を早急に講じるよう求めた。
建専連の才賀清二郎会長は、下請業者へのしわ寄せの実態を説明。下請労働者が適切な賃金を得られるような仕組みづくりの必要性を指摘した。
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「日刊建設通信新聞」（平成１８年１０月２４日掲載）
低価格競争に歯止めを
発注者に新たな対策求める
30日、意見書・提言まとめ
自民・緊急対策会議
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自民党の公共工事低入札緊急対策会議は23日、同党本部で初会合を開き＝写真、大手と地方の建設業団体、専門工事業団体から、歯止めがかからない低価格競争とその影響などについてヒアリングをした。対策会議は、ヒアリング結果も踏まえ、30日に開く会合で政府、公共発注者に対する新たな対策を促す意見書をまとめる予定だ。低価格競争の弊害と新たな対策の必要性は、元請け、下請けの企業規模を問わず共通の認識となっている。自民党も対策に乗り出したことで、低価格競争問題の解決へ大きく動きそうだ。
冒頭、脇雅史参議院議員は「ダンピング（過度な安値受注）は、適正な競争を阻害し、国民の安全・安心な生活を妨げる」と、対策会議設置の目的を説明した。
また、石原伸晃幹事長代理は「低価格競争問題によって将来に禍根を残すことがないようすることが必要」とした上で、「いいものを、いい（適正な）値段でつくっていくためにはどのようにしていけばいいか、難しい課題だが取り組んでいきたい」とあいさつした。
自民党からは石原幹事長代理、青木幹雄参議院会長、片山虎之助参議院幹事長、二階俊博国会対策委員長、矢野哲朗参院国会対策委員長、古賀誠元幹事長、中野正志衆院国土交通部会長、脇参議院議員らが出席した。
業界団体からのヒアリングでは、日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長、全国建設業協会の淺沼健一副会長らが建設業団体として、また建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長が専門工事業団体の立場で、低価格競争問題を説明した。
低価格競争問題に対して、梅田日建連会長、淺沼全建副会長が元請け側として、発注者が強い姿勢で対応することが必要であることを強調した。下請け側の才賀建専連会長も、ダンピングが下請けへのしわ寄せにより品質懸念につながるほか、一人親方問題などの過度な重層構造を助長させているとした。
対策会議の設置を働きかけてきた脇議員は、会議設置の目的を「国民にとって望ましい社会資本整備を担える企業が残るため、発注者の対応を求める」と説明した。
また、「建設業界も選別・淘汰（とうた）をしなければならない状況」とした上で、低価格競争によって不良不適格業者の参入拡大と工事品質の懸念が拡大していることを踏まえ、「今は適正な競争になっていない。このままでは国民にとって望ましい企業が残ることはできない」と発注者の新たな対策の必要性を強調していた。
このため、対策会議のまとめでは、工事原価を下回って応札した企業を発注者が契約せず、失格させることを視野に入れた対応を求めていくことが想定される。
その場合、工事の原価は工事規模や工種によって異なるため、「発注者が個別に原価割れかどうかを判断することが望ましい」（脇議員）ことから、失格させるかの判断は、発注者に委ねることになりそうだ。
公共建設工事の工事原価割れに対しては、公正取引委員会が2004年4月に、独占禁止法で禁止している不当廉売の適用基準として、工事原価を下回ることが基準となることを公表している。
公取委は、公共建設工事の不当廉売として04年、2社に対し警告、これを受け国土交通省も警告した過去がある。
工事原価
国土交通省が公表している土木請負工事工事費積算要領によると、直接工事費と、共通仮設費や現場管理費などの間接工事費の合算額。この工事原価に、本社経費や利益分で計上した一般管理費などを加えたのが、工事価格で、工事価格に消費税を加えると請負額になる。
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「日刊建設通信新聞」（平成１８年１０月２５日掲載）
自民・緊急対策会議
行政後押し一気に終息も
党挙げて低入問題取組み
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国民のことを考えると自民党として今の状況を捨ててはおけない−。
脇雅史参院議員は、23日に開かれた自民党の公共工事低入札緊急対策会議後の会見で、党を挙げて低価格競争問題に取り組む姿勢を明らかにした。低価格入札対策は、国土交通省が施工体制を評価する新たな総合評価方式や低入札価格調査制度への失格判断基準の導入などを検討中で、「行政を後押しする」（脇議員）という自民党の後ろ盾によって、低価格競争問題が一気に終息へ向かう可能性がでてきた。
対策会議では、日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長が「入札に当たって、明らかに赤字で、構造物の品質が確保できるとは思えない安値で応札したものについては、厳しい評価となるよう即効性のある対策の導入がぜひとも必要」と訴えた。
古賀誠元幹事長は「将来的には最低制限価格の導入を議論せざるを得ない状況になるかもしれないが、会計法の枠組みの中で低価格で応札したものを落札者としない方法を探るのが先決」とし、自民党として早急に対策を出す必要性を唱えた。
その対策の一つとして総合評価方式を挙げ、「（総合評価方式が）本来の形で運用されるような仕組みを考える必要がある」と指摘し、中野正志衆院国土交通部会長も「総合評価方式の拡充が必要」と同調した。
ただ、片山虎之助参院幹事長は「総合評価方式は不確定要素が多い、最低制限価格を導入し、価格で切った方がよい」と指摘。「指名競争入札は決して悪くない。これを一般競争入札にしたことの弊害が出ている」とし、「公共工事が悪いという論調を鵜呑みにせずに正論を出すべき」と述べた。
会計法では、価格競争を原則としながらも、契約の内容に適合した履行ができないおそれがあると認められるときなどには、最低の価格で入札した者を落札者としないことができる規定があり、この失格判断基準を明確化することが一つの対策になりそうだ。
国交省では失格判断基準の導入に前向きな姿勢を示し、対策会議と歩調を合わせながら具体化を図る見通し。低価格競争問題が終息すれば、企業の技術力をより重視した格付け（等級区分）制度の導入など、次の段階に施策の検討が移っていく。 |
