■自民党公共工事低入札緊急対策会議 　１２月１１日、第３回目の自民党公共工事低入札緊急対策会議が開催され、１０月３０日の決議に対する取組について、関係省庁の対応状況を聴取しました。その際、発表された資料と関連の新聞記事を掲載致しますのでご一読下さい。 　国はもとより地方自治体の発注現場でのその実効性が急がれる中、『原価割れ』に対する判断と施策が、今回の対策で充分なのか、必要に応じて会議を開催し、政府与党が、共通の問題意識を持って取り組んでいかねばなりません。今後とも品確法の適正な運用を図ことにより、新しい受発注者責任の在り方を皆様と共に考えて参りたいと思いますので、引き続きのご支援と、ご意見をお寄せ頂きますようお願い致します。 【国土交通省】 □緊急公共工事品実確保対策について □概要資料 【総務省自治行政局】 □地方公共団体における取り組みについて 【農林水産省】 □低入札緊急対策の取り組み状況について 【公正取引委員会】 □ダンピング受注等に対する構成取引委員会の取組 □参考：公共建設工事における不当廉売の考え方 【新聞記事】 （平成１８年１２月１３日掲載） □日刊建設通信新聞：「公取委がダンピング調査」 （平成１８年１２月１２日掲載） □日刊建設通信新聞：「対応をフォローアップ」 □日刊建設工業新聞：「ダンピング対策自治体にも徹底を」 （平成１８年１２月１１日掲載） □日刊建設通信新聞：「真の総合評価へ検討必要」 □日刊建設工業新聞：「総合評価で施工体制確認」 ▲TOP ｜■ホーム｜コラム一覧へ戻る｜